◆[GIE]（ガバメント） Government, Infrastructure and Energy Consultant

◆SECTOR

職務内容	《チーム紹介》 KPMGコンサルティング内で、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、特殊法人、学校法人等、公共性の高い企業・団体に対して、政策の立案段階からその実現に向けての施策遂行段階まで包括的に支援している部門です。主要ターゲットは国内となりますが、海外先進事例の日本への適用等踏まえ、グローバルファームとしての強みを最大限に生かしてサービスを提供しています。主な職務内容、役割および責任は以下記載の通りですが、今年度については、特にデリバリー機能の強化に注力しており、公共領域におけるIT関連案件のデリバリー活動をリード、支援することができる方を求めています。チーム紹介ページ:https://recruit.kpmg-consulting.jp/information/gov/ 《職務内容》公共領域の政策実現に向けた流れの各段階ごとに以下のような案件・サービスに係るプロジェクトの獲得及び遂行・管理を行います。・政策立案段階　：　各種調査研究、事業評価、実証実験推進支援・政策遂行段階　：　IT関連（構想策定、要件定義、工程管理）、リスクマネジメント関連（サイバーセキュリティ対策）、デジタル関連（RPA活用、AI活用）、地方創生関連（スマートシティ、健康・医療・介護、教育、スポーツ等）いわゆるシンクタンク系の企業とは異なり、政策立案段階単体で案件を終了させるのでなく、遂行段階の支援につなげていくことを重視しています。《役割および責任》ディレクター・シニアマネジャーについては、複数案件のリードとして、顧客との関係構築、オポチュニティの発掘、提案等のセールス活動、ならびに、案件獲得後には、アカウントマネジメントの一環としてのデリバリー活動に関与していただくことを期待しています。マネジャーについては、単一案件のリードとして同様の対応を期待します。また、コンサルタント・シニアコンサルタントについては、上位役職者の指示のもと、セールス活動、デリバリー活動等でご活躍いただくことを期待しています。なお、当チームは製販一体の体制を目指していることから、セールス活動に特化した方、デリバリー活動に特化した方等を含めて、チーム全体でバランスが維持されるように個々の期待役割を調整していくことを想定しています。(セールス活動、デリバリー活動の両活動に必ず関与しなければならないということではありません。)
応募資格	《必須要件》・中央省庁、地方自治体、独立行政法人等、公的機関における複数のコンサルティングまたはシステム構築経験・論理的思考力、問題解決能力、コミュニケーション能力等、コンサルタントとしての基礎スキル・資質《評価される知識と経験》・政策立案段階(各種調査研究業務等)における入札案件での提案・受注・履行経験・政策遂行段階(IT関連)における入札案件での提案・受注・履行経験・公的機関における主たる役職者とのネットワーク・大規模プロジェクトの管理経験＜語学＞日本語; 母国語またはビジネス以上英語; 母国語またはビジネス以上
待遇	【契約期間】　期間の定めなし【給与】　マネジャー未満：年収595万円～（固定残業手当（50時間相当分）を含む）マネジャー以上：年収1040万円～賞与別途【試用期間】　あり（6ヶ月）【業務内容】コンサルティング業務　（変更の範囲）当社の指定する業務【就業時間】　 9:15～17:15（マネジャー未満は左記を標準時間とするフレックスタイム制(コアタイムは9:00～17:00のうち3時間））【休憩時間】　 1時間（業務に支障のない範囲で従業員の決定に委ねる）【休日・休暇】　土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日から1月4日まで）、その他会社の指定する日有給休暇10日～20日休日日数120日慶弔休暇、特別休暇【時間外労働】　あり【待遇・福利厚生】通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度財形貯蓄制度、公認会計士企業年金基金、健康保険組合カフェテリアプランワークライフバランス支援制度 KPMGコンサルティングでは、仕事と育児の両立が可能となる職場環境の実現を目指し、様々な支援制度を整備しています。 http://recruit.kpmg-consulting.jp/about5.html ・ベビーシッター育児支援補助就労のために在宅保育サービスを利用する場合に利用料金を補助する制度・病児保育サポート制度普段保育園に通っているお子様が風邪などの病気にかかり（あるいは回復期にあって）集団保育ができない場合に、そのお子様を預け入れる事ができる制度・保活コンシェルジュサービス育児休業明けからのスムーズで早期な職場復帰への支援として、育児休業から職場復帰する際にお子様を保育所へ入れるための活動（以下「保活」）を全面的にサポートする制度個々のニーズや状況にあった保育所情報や、保活に向けての動き方などについて、専門スタッフからきめ細かなアドバイスを受けることができます。・保育園費用補助制度育児休業中に認可保育園に預けることができず、復職のためにやむを得ず認可外保育園にお子様を預けなければならない方の職場復帰支援として、認可保育園に預けるまでの間の保育料の一部を補助する制度【受動喫煙防止措置の状況】屋内原則禁煙
勤務地	本社：東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー（地下鉄丸ノ内線大手町駅A1出口直結） ※業務によって地方を含む顧客に常駐する場合があります（変更の範囲）当社の指定する当社の事業所その他常駐先