募集職種詳細

◇SERVICE

◇[FST]【大阪採用】Finance Strategy & Transformation - 経理財務・経営管理領域の業務コンサルタント

職務内容 Finance Strategy & Transformation はグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。大阪事務所にもメンバーを配置して、関西のクライアントの課題解決を推進しています。現在はディレクター、マネジャー、コンサルタントが在籍していますが、採用を進めて、活動規模の拡大を目指しています。

【Finance Strategy & Transformation の人員構成】
業務系・システム系コンサルティング会社出身者以外にも、一般事業会社にて経理部・財務部・経営企画部出身者やSIベンダー出身者も多数在籍。

【関連する記事のリンク】
Future of Finance
FST紹介ページ
大阪事務所紹介ページ

職務内容
CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。
具体的には次のような事項を含みます。
・経営指標の設定や経営管理業務全般の変革および改善
・予算や予測の仕組み等の管理会計制度および業務の抜本的な改革
・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善
・IA(インテリジェントオートメーション)等のデジタルテクノロジーを活用した経理業務プロセス改革
・経理財務部門の変革ビジョン策定、グループ経理体制の見直しと機能再配置
・トレジャリー機能における資金効率化、財務リスク管理、業務効率化の検討支援
・そのほかグローバルのFinance Strategy & Transformation チームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

【具体的な案件】
・IFRS導入及び国内・海外子会社展開
・製品別損益管理の業務要件定義・システム導入
・予算・原価管理制度改革支援
・経理情報高度化の海外展開支援
・トレジャリーマネジメント高度化検討支援
・CEO意思決定サポート情報の体制構築・プロセス整備
・電子化によるペーパーレス化と働き方改革
・欧米本社におけるIFRS導入の日本展開
・欧米本社におけるレポーティング標準化・プロセス改善の日本展開 等

役割及び責任
<コンサルタント及びシニアコンサルタント>
管理者の指導のもと、次の作業をしていただきます。
・経理及び経営管理体制とプロセスの分析
・抽出課題に対する解決策の検討

<マネジャー以上>
・プロジェクトにおけるスケジュール、要員、予算、成果物及びスコープの管理
・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動 
応募資格 必須要件
・コンサルティングファーム、事業会社の経理部門もしくは経営企画部門における2年以上の実務経験または同等の経験
・論理的思考力、問題解決能力
・会計基礎知識(簿記2級程度)
・2年以上のプロジェクト管理経験(マネジャー以上の候補者の場合)
・日本語能力(ビジネス使用に支障のないレベル)

評価される知識と経験
・公認会計士・米国公認会計士・簿記1級相当
・経営企画及び経理部門における予算編成や業績管理に関する業務経験
・製造業企業における工場(原価)管理に関する業務経験
・チームリーダーとしての経験
・グローバルチームへの参画経験
・ビジネス英語(グローバル案件を希望する場合、ビジネス会話に支障がないレベル) 
待遇 【契約期間】 
期間の定めなし

【給与】 
マネジャー未満:年収595万円〜 (固定残業50時間分を含む)
マネジャー以上:年収1040万円〜
賞与別途

【試用期間】 
あり(6ヶ月)

【業務内容】
コンサルティング業務 (変更の範囲)当社の指定する業務

【就業時間】 
9:15〜17:15(マネジャー未満は左記を標準時間とするフレックスタイム制(コアタイムは9:00〜17:00のうち3時間))

【休憩時間】 
1時間(業務に支障のない範囲で従業員の決定に委ねる)

【休日・休暇】 
土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日から1月4日まで)、その他会社の指定する日
有給休暇10日〜20日
休日日数120日
慶弔休暇、特別休暇

【時間外労働】 
あり

【待遇・福利厚生】
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度
財形貯蓄制度、公認会計士企業年金基金、健康保険組合カフェテリアプラン

ワークライフバランス支援制度
KPMGコンサルティングでは、仕事と育児の両立が可能となる職場環境の実現を目指し、様々な支援制度を整備しています。
http://recruit.kpmg-consulting.jp/about5.html

・ベビーシッター育児支援補助
就労のために在宅保育サービスを利用する場合に利用料金を補助する制度

・病児保育サポート制度
普段保育園に通っているお子様が風邪などの病気にかかり(あるいは回復期にあって)集団保育ができない場合に、そのお子様を預け入れる事ができる制度

・保活コンシェルジュサービス
育児休業明けからのスムーズで早期な職場復帰への支援として、育児休業から職場復帰する際にお子様を保育所へ入れるための活動(以下「保活」)を全面的にサポートする制度
個々のニーズや状況にあった保育所情報や、保活に向けての動き方などについて、専門スタッフからきめ細かなアドバイスを受けることができます。

・保育園費用補助制度
育児休業中に認可保育園に預けることができず、復職のためにやむを得ず認可外保育園にお子様を預けなければならない方の職場復帰支援として、認可保育園に預けるまでの間の保育料の一部を補助する制度

【受動喫煙防止措置の状況】
屋内原則禁煙
 
勤務地 本社:東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー
(地下鉄丸ノ内線大手町駅A1出口直結)

または

大阪オフィス:大阪府大阪市中央区北浜三丁目5番29号 日本生命淀屋橋ビル

※上記いずれの採用も業務によって地方を含む顧客に常駐する場合があります

(変更の範囲)
当社の指定する当社の事業所その他常駐先