◆[TH]商社セクター／デジタルトランスフォーメーション・業務改革領域マネジャーおよび担当コンサルタント

◆SECTOR

職務内容	《チーム紹介》日本特有の産業形態である商社は、我々の生活全てに関わりを持っています。グローバル規模で、金属、化学、穀物、食品、小売、電力、金融、輸送、自動車、不動産など幅広い事業領域において、商品やサービスの取引および事業会社への投資運営を行っています。長い歴史を持ちながらも時代の変化に柔軟に適応し、かつ先見の明を持って力強くビジネスを展開しているのが特徴です。当社の商社担当チームは、主にクライアントのデジタルトランスフォーメーションや業務改革（BPR）の支援、基幹システムプロジェクトの支援を提供しており、国内およびグローバルのメンバーファームのフィナンシャルアドバイザリーチーム、税務チーム、会計アドバイザリーチーム等と連係して活動しています。クライアントの多角的な課題に対峙し、自身のスキルを広げ、新しいビジネス領域へのチャレンジ志向が高い方に適した業界と言えます。《職務内容》主たる業務は、クライアントの経営課題・業務課題を認識し、クライアントへ適切な解決策を提案し、プロジェクトを実行していく業務です。 C‐クラスエグゼクティブを始めとしたクライアントリレーションの構築と維持、経営課題や業務上の課題を識別して整理し、システムや業務改革の解決策を提案し、チームの一員としてコンサルティングサービスを提供します。このためには、高品質なサービスを提供し、責任感をもって誠実にクライアントに接することで、クライアントから継続的に信頼を得ることが重要です。《役割および責任》商社セクターにおけるクライアントとの信頼を醸成し、ビジネス拡大を実現していく、これが最大の責務であり役割となります。その為のデジタル領域、業務変革、システムプロジェクトの一定水準を満たすスキルと、顧客リレーション構築力が前提です。 ◆ランク別には、概ね以下の役割が期待されます： ①Manager以上：特定のアカウントを担当して複数のビジネス領域について、CxOもしくは部長クラスとコミュニケーションを取りながら業務課題を理解し、サービスラインと協業し、解決策を提示できる。また、複数プロジェクトのプロジェクトマネジャーをこなし、案件開拓ができる。 ②Manager未満：特定のプロジェクトについて、高品質のデリバリーを遂行できる。また、業務経験と知見を有し、自分の得意領域を持っており、クライアントに対して高い付加価値を提供できる。
応募資格	《必須要件》以下のコンサルティング業務経験のうち、いづれか若しくは複数の業務経験があること・デジタルトランスフォーメーションプロジェクト：RPA、AI、デジタルマーケティング、データアナリティクス等・業務改善/システム導入に取り組んだご経験　：構想策定、業務GAP分析、業務プロセス設計、ブループリント設計、　　チェンジマネジメント等・プロジェクトマネジメント（PM、PMO）　　：KPI設計およびモニタリング、WBS設計および管理、課題管理、　　ベンダーマネジメント等 Manager以上：コンサルティングファームでマネジャー以上のランクでのご経験Maneger未満：全社または担当業務において、業務改革プロジェクトに参画、または業務改善を実施したご経験＊商社および商社セクターにおける業務経験は必須ではありません。《評価するスキルと経験》・デジタルテクノロジーを活用した業務改革（BPR)支援を実施するスキル・業務プロセス変革およびERPシステム導入に関するスキル・PMまたはPMO実行スキル＜語学＞・日本語：ビジネスレベル・英語：　ビジネスレベル
待遇	【契約期間】　期間の定めなし【給与】　マネジャー未満：年収595万円～（固定残業手当（50時間相当分）を含む）マネジャー以上：年収1040万円～賞与別途【試用期間】　あり（6ヶ月）【業務内容】コンサルティング業務　（変更の範囲）当社の指定する業務【就業時間】　 9:15～17:15（マネジャー未満は左記を標準時間とするフレックスタイム制(コアタイムは9:00～17:00のうち3時間））【休憩時間】　 1時間（業務に支障のない範囲で従業員の決定に委ねる）【休日・休暇】　土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日から1月4日まで）、その他会社の指定する日有給休暇10日～20日休日日数120日慶弔休暇、特別休暇【時間外労働】　あり【待遇・福利厚生】通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度財形貯蓄制度、公認会計士企業年金基金、健康保険組合カフェテリアプランワークライフバランス支援制度 KPMGコンサルティングでは、仕事と育児の両立が可能となる職場環境の実現を目指し、様々な支援制度を整備しています。 http://recruit.kpmg-consulting.jp/about5.html ・ベビーシッター育児支援補助就労のために在宅保育サービスを利用する場合に利用料金を補助する制度・病児保育サポート制度普段保育園に通っているお子様が風邪などの病気にかかり（あるいは回復期にあって）集団保育ができない場合に、そのお子様を預け入れる事ができる制度・保活コンシェルジュサービス育児休業明けからのスムーズで早期な職場復帰への支援として、育児休業から職場復帰する際にお子様を保育所へ入れるための活動（以下「保活」）を全面的にサポートする制度個々のニーズや状況にあった保育所情報や、保活に向けての動き方などについて、専門スタッフからきめ細かなアドバイスを受けることができます。・保育園費用補助制度育児休業中に認可保育園に預けることができず、復職のためにやむを得ず認可外保育園にお子様を預けなければならない方の職場復帰支援として、認可保育園に預けるまでの間の保育料の一部を補助する制度【受動喫煙防止措置の状況】屋内原則禁煙
勤務地	本社：東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー（地下鉄丸ノ内線大手町駅A1出口直結） ※業務によって地方を含む顧客に常駐する場合があります（変更の範囲）当社の指定する当社の事業所その他常駐先