有限責任 あずさ監査法人

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募集職種詳細

ESG関連

【SV統轄SVAD・SUS共通】 サステナビリティ・ESGコンサルタント【即戦力採用】

職務内容 【募集概要】
気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくかといった、クライアント企業のSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を支援します。

【業務内容】
志望理由欄に、下記から希望もしくは興味のある業務を記入ください。(複数回答可)
1.サステナビリティ戦略関連サービス
  マテリアリティ分析、KPI・目標設定支援
  ESGバリューアップ
  ESG方針策定支援
  事業ポートフォリオ再編
  ESGデューデリジェンス
  環境デューデリジェンス支援
  ESG PMI
  サプライチェーン再構築支援
  社会的インパクト定量化支援
  ESG投資基準策定支援
2.気候変動リスク対応/脱炭素化関連サービス
  気候シナリオ分析
  気候変動対応戦略策定支援
  脱炭素化支援
  サプライチェーンGHG排出量算出・削減支援
  カーボンフットプリント(CFP)の算出プロセス構築支援
  インターナルカーボンプライシング(ICP)導入支援
  TCFD開示対応支援
  温室効果ガス排出量検証
3.生物多様性/自然資本関連サービス
  生物多様性影響分析
  生物多様性方針・戦略・目標策定支援
  生物多様性取組推進支援
  生物多様性開示対応支援
4.サーキュラーエコノミー関連サービス
  サーキュラリティ指標導入分析支援
5.社会課題/人権対応関連サービス
  人権対応方針策定
  責任ある調達体制構築支援
  人権デューデリジェンス(DD)構築支援
  RBA対応支援
6.ガバナンス/リスク管理関連サービス
  コーポレートガバナンス改革支援
  ESGリスクマネジメント構築支援
7.報告関連サービス
  サステナビリティ報告支援/統合報告支援
  欧州CSRD対応支援
  「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正への対応
8.保証関連サービス
  サステナビリティレポート保証業務
  環境・安全コンプライアンス調査
  紛争鉱物関連保証業務 
応募資格 【応募要件(必須)】
以下のいずれかのご経験をお持ちの方
・業務内容の1〜8におけるコンサルティング経験のある方(概ね3年以上)
・その他、ESG、CSRまたはサステナビリティマネジメント等のコンサルティング経験のある方(概ね3年以上)
・大手企業や金融機関等でサステナビリティ、ESG、CSRまたは経営企画・IR等の業務経験、知見のある方(概ね3〜5年以上)
・財務戦略立案に関する業務経験(概ね3年以上)
・経理/財務/経営企画/内部監査等の業務経験(概ね3年以上)

■学歴:原則、四年制大学卒以上とする
 ※但し、業務に関連する専門分野の最終学歴(専門学校卒、等)も検討可とする

【応募要件(あるとよいもの)】
・問題意識を持って仕事に取り組み、その解決策を論理的に考え、提案できる方。
・クリエイティブに物事を創造することが好きな方
・環境/社会系学部卒または修士課程修了
・気候変動、環境経営、再生可能エネルギー、クレジット、GHG排出量算定の経験
・事業会社の工場等における水、廃棄物等の管理業務の経験
・デジタル(AI,機械学習など)の業務経験のある方
・システム導入や業務改革の経験
・経営戦略策定、経営分析の経験
・ファイナンス理論への理解
・機関投資家におけるファンドマネジャー・アナリストの経験
・機関投資家における責任投資・ESG専任担当としての経験
・ROIC・EVAの導入、事業ポートフォリオ評価、投資戦略・管理の経験
・ビジネスレベルの英語力、英語を使用する業務の経験・プロジェクトマネジメント経験のある方 
待遇 ■屋内の受動喫煙対策
あり/屋内禁煙(喫煙可能場所あり)

■就業時間
9:15~17:15 (7時間)

■その他制度
各種クラブ活動補助、宿泊施設、財形貯蓄、生命保険、住宅提携融資制度、
コーポレートカード、カフェテリアプラン、リラクゼーションルーム(社内マッサージ室)、
ベビーシッター育児支援

業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり 
勤務地 勤務地は以下の中から希望に応じます。

東京:大手町駅 直結(東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ)
名古屋:名古屋駅 徒歩3分(名古屋市中村区名駅3丁目28番12号 大名古屋ビルヂング)
大阪:淀屋橋駅 直結(大阪市中央区北浜3丁目5番29号 日本生命淀屋橋ビル)

通常は3割程度のリモートワークを実施。
マネジャークラスで自律的に業務を遂行できる方は、リモート中心の働き方も柔軟に相談可能。
原則兼業不可。
勤務地の変更の範囲:法人の定める場所(在宅勤務を行う場所を含む)