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【AD統轄事業部 パブリックセクターアドバイザリー事業部】ヘルスケア&ウェルビーイング アドバイザリー
| 職務内容 |
近年、保健・医療・介護を含む「健康」に関する諸課題が複雑化し、より重要度を増しています。国内における課題への対応に加え、国際的な連携の下に対応していく必要性も今後一層増えていくものと想定されます。
あずさ監査法人は、このような国内外の保健・医療・介護などの健康課題に関する医療・社会保障政策立案、新たな社会制度・インフラ検討、デジタルヘルス・ヘルステック含む新規ソリューション開発、これを支えるインパクト投資などの促進、次世代型データインフラ構築などの取組を支援するべく取り組んでおります。
複雑化する国内外の健康課題に対し、「Access to Health & Well-being for All」をパーパスとして掲げ、産官学、医療・介護、メディア、NGOなどの多様なステイクホルダーと共創しながら課題解決に取り組んでまいります。
今般、このような取組に加わりたいというコンサルタントを新たに募集いたします。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社、政府機関等において、各種調査分析・新規施策立案、マルチステイクホルダー型の新規ソリューションの検討・提案を行ってきた経験を有する方を歓迎します。
＜顧客イメージおよび業務内容＞
・日本政府や国連機関・国際機関によるヘルスケア＆ウェルビーイング領域の政策立案支援・実行支援
・健康課題×他領域におけるクロスカッティングな解決策検討支援（例：健康課題×climate-techを扱うプラネタリーヘルス関連施策・事業）
・政府機関および医療・介護施設におけるデジタルヘルス導入やDX検討支援
・産官学連携・官民連携による新規ソリューション開発・PoC・普及支援
・ヘルステック、ウェルネステック関連のエコシステム構築支援
・ヘルステック・メディカル系企業（スタートアップ含む）の事業戦略策定支援・事業開発支援（医薬品・医療機器・診断機器、age-tech、fem-tech、oral-tech、reha-tech、vocal biomarker、医療情報・PHR、blockchain活用による情報管理システムなど）
・インパクト投資などの新たな投資手法やテクニカル・アシスタンスの仕組み構築支援
※国内における保健・医療・介護・福祉などを取り巻く社会課題および新興国・途上国を中心としたグローバルヘルスに関する諸課題を対象としています。
※ヘルスケア＆ウェルビーイング領域における「ヘルスエクイティ」、「デジタルエシックス」、「プラネタリーヘルス」が当チームが特に重視しているアジェンダです。 |
| 応募資格 |
■特に求めている経験・素養
・製薬メーカーや薬学系のバックグラウンド
・治験や薬剤、関連する規制のフレームワークに関する知識
・ヘルステックやデジタルヘルスへの強い関心
■その他
・ビジネスレベルの英語力（TOEIC860以上）
・大卒以上（海外の大学可）
・PCスキル（Word, Excel, Power Point）
※シニアアソシエイト／アソシエイトについては、コンサルタント経験を有していない方でも応募可能です。
※プロジェクトマネジャーには、以下の条件を満たすことが必要になります。
シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社などで下記のいずれかにおけるプロジェクトマネジャー、もしくはそれに準じたポジションでの経験（目安として10案件以上）。
�々馥盂阿砲�ける保健医療・社会保障に関する政策立案（国連機関・国際機関含む）
��国内外におけるヘルスケア・介護関連の新規ソリューション開発および開発支援（薬事・投資規制など含む知見があるとベター）
＜尚可条件＞
・保健医療・社会保障分野ないし環境疫学での官公庁、政府機関・民間企業向けコンサルティング業務への従事実績
・保健医療・社会保障関連分野における学位
・データ分析技能
・シナリオ策定能力 |
| 待遇 |
■屋内の受動喫煙対策
あり/屋内禁煙（喫煙可能場所あり）
■就業時間
9:15~17:15 (7時間）
■その他制度
各種クラブ活動補助、宿泊施設、財形貯蓄、生命保険、住宅提携融資制度、
コーポレートカード、カフェテリアプラン、リラクゼーションルーム（社内マッサージ室）、
ベビーシッター育児支援
業務内容の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり |
| 勤務地 |
原則、東京事務所となりますが、ライフプランに合わせて勤務地を変えることも可能です。（原則として本人の希望に沿わない転勤はありません。）
東京：大手町駅 直結（東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ）
通常は3割程度のリモートワークを実施。
マネジャークラスで自律的に業務を遂行できる方は、リモート中心の働き方も柔軟に相談可能。
勤務地の変更の範囲：法人の定める場所（在宅勤務を行う場所を含む） |
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