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事務

再生可能エネルギー事業開発・事業管理　担当者

職務内容	【応募者へのメッセージ】 1. 当社は、経営理念として、エネルギーの開発・生産・供給を、持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献することを掲げています。 2. 加えて、当社は、2022年2月に公表した「2050年ネットゼロカーボン社会に向けた基本方針」において、Energy Transformationのパイオニアとして、石油・天然ガスから水素、再生可能エネルギー（再エネ）電力まで多様でクリーンなエネルギーを安定供給する方針を打ち出しました。 3. 上記の経営理念や基本方針に基づき、当社は、以下の方針で、再エネ事業に取り組んでいます。　・2024年に500MW、2030年に1,000-2,000MWまで再エネ電源持分出力を増加（2022年末の再エネ持分出力は約440MW）　・2022年から2030年までの9年間で、再エネ事業を含むネットゼロ5分野に最大1兆円の投資枠を用意(1) 　当社の技術的知見を活かした風力・地熱事業に加え、市場が求める形の再エネ電源の供給を追求する形で、エリア毎に最適な事業ポートフォリオ構築を　目指す　・更には再エネ電力を活用したグリーン水素製造及び販売事業への展開を見据える(2) 4. 当社は、洋上風力・地熱発電事業を中心に、M&A等により取得したアセットをプラットフォームとして再エネ事業を加速的に拡大し、再エネ事業において主要なプレイヤーとなることをことを目指しています。今後、管理強化を通じて既存アセットの価値を高めつつ、更なる業容拡大の為の再エネプロジェクトの開発や取得（M&A）といった成長環境に身を置くことが期待できる当社再エネ事業に携わりながら、さらなるキャリアの展望を描いてみませんか。 (1)ネットゼロ5分野である①水素・アンモニア、②石油・天然ガス分野のCO2削減（CCUS）、③再エネ、④カーボン・リサイクル新分野、⑤森林への投資枠の合計値 (2)グリーン水素製造及び販売事業には、グリーン水素キャリアとしてのアンモニア及びメタン等の製造及び販売事業を含みます。【部署紹介（部門の業務概要等）】当社の再エネ事業を担う再生可能エネルギー・新分野事業本部では、商務面を担当する業務企画ユニットと技術面を担当する技術ユニットが協働して再エネ事業の推進に取り組んでいます。商務面を担当する業務企画ユニットの中で、事業企画グループは国内外における再エネプロジェクトの組成、開発、取得等により当社の再エネアセットを拡大化させる任務を担っており、又、事業管理グループは、開発移行・取得されたプロジェクトの管理を通じて価値を最大化する任務を担っています。【部門の今後の方向性・中途採用募集の背景】 1. 当社の再エネ事業は、上記の経営理念や基本方針に基づき、風力発電事業及び地熱発電事業の事業推進基盤の整備を進めてまいりました。 2. 風力発電事業では、2021年6月、国内初の浮体式洋上風力プロジェクトである長崎県五島沖洋上風力プロジェクトの事業者認定を受けました。さらに、2021年に洋上風力で先行する欧州にて、オランダの洋上風力プロジェクトを2件を取得。これと並行して、2021年11月、欧州の洋上風力事業のプラットフォームとなる事業統括会社としてINPEX Renewable Energy Europe Limitedを英国に設立致しました。又、2023年3月には、英国の洋上風力プロジェクトを1件取得しました。 3. 地熱発電事業では、2021年5月、地熱発電事業のプラットフォームとなる事業統括会社として株式会社INPEX地熱開発を設立しました。さらに、2021年から2022年にかけて、インドネシアの地熱発電プロジェクトを追加で取得し、2022年6月には、秋田県湯沢市における小安地熱プロジェクトの事業化を決定、地熱発電所の建設工事に着手しました。 4. 風力発電事業及び地熱発電事業で整備した上記プラットフォームを活用しながら再エネ事業を加速的に拡大し、前述の2030年目標（再エネ電源持分出力1,000-2,000MW）を達成するためには、人員増強が必要なため、中途採用を募集しています。【職務内容】 (再生可能エネルギー・新分野事業本部業務企画ユニット事業企画グループ) 1. 再エネプロジェクトの開発や取得等を担う事業企画グループにおいて、レポーティングラインであるマネージャーと方針共有のもと、同本部内の技術部門と連携して、再エネプロジェクトの組成、開発及び取得（M&A）等を商務面からリーダーとして担って頂きます。 2. 具体的な職務内容は、以下の通りです。　・市場環境、事業機会の調査、ターゲットとなるプロジェクトの選定や評価　・プロジェクトのパートナー候補や外部専門家（戦略コンサルタントや金融機関等）との関係強化による事業参画機会の探索　・プロジェクト開発計画の策定及びプロジェクト開発の推進（パートナーとの協業を含む）　・プロジェクトの開発や取得に必要な各種契約交渉　・各種許認可に係る行政協議等　・プロジェクトに係る法務、財務、税務レビュー（Due Diligence）の実施　・プロジェクト開発や取得に係る社内承認手続きの全体進行管理、運営及び企画立案　・上記に各業務に関連する社内関係部署、社外専門家との各種調整実務 (再生可能エネルギー・新分野事業本部業務企画ユニット事業管理グループ) 1. プロジェクトの管理を担当する事業企画グループにおいて、同本部内外の関連部門と連携して、プロジェクトの追加開発や効率的操業・運営を通じてプロジェクト価値を高めるための商務リーダーとしての役割が期待されます。また、国内外の事業会社などの幹部社員としての出向の可能性があります。 2. 具体的な職務内容は、以下の通りです。　・事業会社やパートナーと連携しプロジェクトの効率的な運営や操業の追求　・追加開発プロジェクトにおけるパートナー間での調整や各種契約交渉　　・プロジェクト運営や追加開発に係る法務、財務、商務面の検討実施　　・プロジェクト運営や追加開発に係る社内承認手続きの全体進行管理　・上記に各業務に関連する社内関係部署、社外専門家との各種調整実務　・事業会社などへ出向する場合は、事業会社の幹部社員の立場でプロジェクトの操業・追加開発を主導
応募資格	【必須応募要件】 1. プロジェクト開発や取得の経験を有すること →総合商社、エネルギー企業（日系及び外資系の電力、ガス、石油会社）、再エネ開発専業会社、重電メーカー、プラントエンジニアリング会社、建設会社(元受け)、建設コンサルティング会社、不動産デベロッパー、金融機関、公的機関等において、以下の経験を単一又は組み合わせで4年以上有すること　・プロジェクト組成・開発　・（組成・開発された）プロジェクトのマネジメント　・プロジェクトに関連する設備の納入や工事請負業務の営業　・プロジェクトに関連する各種渉外対応（プロジェクト立地地域とのコミュニケーションや行政との許認可折衝を含む）　・プロジェクトや事業会社のDue Diligenceや取得（M&A）　・プロジェクトへの与信等　（注）プロジェクトは、再エネプロジェクトに限定されません。 2.チームのハブとなり率先して行動できる行動力並びに学習・成長意欲及び未経験分野への取組み意欲 3.ビジネスコミュニケーションに支障のないレベル以上の日本力及び英語力（目安としてTOEIC[730]点以上）【望ましい経験・資格等】・再エネ事業開発に関わる知識と経験・プロジェクトの多様なステイクホルダー、社内複数部門、社外専門家と連携・調整を行えるコミュニケーション能力・海外赴任や首都圏以外への転勤が可能・プロジェクト開発や取得（M&A）に関連する会計、財務、税務、法務、労務等の基礎的な知識・プロジェクト（ノンリコース）ファイナンスや集団投資スキームに関する基礎的な知識【英語力】 ① 英語での会議・交渉時におけるビジネスコミュニケーション、英文による契約書等の資料のレビュー・作成に不自由がないレベル。が望ましいものの、他の経験と合わせて下記②であっても選考検討は可能。 ② 英語でのビジネスコミュニケーション、英文による契約書等の資料のレビュー・作成の経験を有するレベル。 ※当社役職員の2親等以内の親族（配偶者、父母、子、孫、兄弟姉妹、配偶者の父母・兄弟姉妹など）に該当しないこと
待遇	・給与　経験・年齢・能力を勘案の上、当社規定により個々に決定昇給（年1回）、賞与（年2回）・勤務時間　フレックスタイム制（国内普通勤務者及び日勤）標準労働時間　7時間25分／日・休日・休暇　完全週休二日制、祝日、会社創立記念日、年末年始、年次有給休暇（当社基準による)、慶弔、特別休暇、リフレッシュ休暇制度(10年、20年、30年) ・福利厚生・教育各種社会保険、退職金制度、財形貯蓄制度、社員持株会制度、社員クラブ、厚生施設、レクリエーション活動、福利厚生代行サービス、産休・育休制度、時短勤務制度、単身寮・世帯者向け賃貸補助、ほか・在宅勤務制度あり ※本社、技術研究所、新潟帝石ビル及び直江津地区において勤務する社員が対象
勤務地	東京(赤坂本社) ※総合職採用となるため、将来的には当社国内外の事務所等への転勤（海外駐在含む）の可能性もございます。

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