募集職種詳細

事務

税務専門家

職務内容 【応募者へのメッセージ】
当社は世界20ヶ国以上にて資源開発事業、再生可能エネルギー事業を展開しております。日本及び進出国における税務コンプライアンスを確実に遵守したうえで、株主価値最大化の観点から、通常の事業活動の中での利用可能な優遇税制の活用や、二重課税の排除により、税金費用の適正化に関する様々な活動を行っております。

【部署紹介(部門の業務概要等)】
単体決算業務とグループ税務管理業務を業務分掌としております。
単体決算業務:当社単体の四半期決算、年度末決算、税務コンプライアンス業務
グループ税務管理業務:グループ各社からの国内/国際税務相談業務、移転価格税制やCFC税制、グループ通算制度などグループ全体の税務コンプライアンス業務、投資/買収/撤退時のストラクチャー検討、税務目線から非効率となっているグループ内取引の改善業務、タックスプランニング業務

【部門の今後の方向性・中途採用募集の背景】
日々増加する国内/国際税務コンプライアンス業務対応に加え、より高度なタックスプランニング体制を構築すべく、即戦力として活躍できる税務専門家を求めております。

【職務内容/入社後のキャリアパス】
一定期間のグループ税務管理業務を通じて当社の事業特性を把握した後は、資金調達・運用を担う財務部門、海外現地法人・海外事務所の経理部門等での経験を経て、財務経理部門の幹部社員としてラインマネジメントを担うポジションでのご活躍を期待します。
ご本人の希望と適性次第で、ラインマネジメントとしてのご活躍ではなく、税務スペシャリストとしてのキャリアを描くことや、プロジェクト運営に直接携わる事業部門への異動の可能性もあります。
特に、事業部門における会計・税務知識を有する人材のニーズは高く、経理部門での採用であったとしても、将来的に経理部門以外でご活躍頂く道がございます。
 
応募資格 【必須応募要件】
国内及び国際税務の実務経験10年以上

【望ましい経験・資格等】
・一般的な法人税(グループ通算制度含む)、地方税、消費税、所得税に関する税務相談、税務申告に関する知識/経験
・外国税額控除、CFC税制、移転価格税制(BM分析/文書化)、子会社株式簿価減額特例、過少資本税制、過大支払利子税制、租税条約(OECDコンメンタール含む)、海外税務、国際源泉課税に関する知識/経験
・海外事業の買収ストラクチャー(税務DD含む)/撤退時の資金還流ストラクチャー検討経験
・税務調査対応経験

【資格等】
公認会計士、公認会計士試験合格者、税理士、税理士試験合格者(科目合格者含む)、税理士法人/事業会社における税務実務経験

【英語力】
英語での会議・交渉時におけるビジネスコミュニケーション、英文による契約書等の資料のレビュー・作成に不自由がないレベル。

※当社役職員の2親等以内の親族(配偶者、父母、子、孫、兄弟姉妹、配偶者の父母・兄弟姉妹など)に該当しないこと
 
待遇 ・給与 
経験・年齢・能力を勘案の上、 当社規定により個々に決定
昇給(年1回)、賞与(年2回)
・勤務時間 
フレックスタイム制(国内普通勤務者及び日勤)
標準労働時間 7時間25分/日
・休日・休暇 
完全週休二日制、祝日、会社創立記念日、年末年始、年次有給休暇(当社基準による)、慶弔、特別休暇、リフレッシュ休暇制度(10年、20年、30年)
・福利厚生・教育
各種社会保険、退職金制度、財形貯蓄制度、社員持株会制度、社員クラブ、厚生施設、レクリエーション活動、福利厚生代行サービス、産休・育休制度、時短勤務制度、単身寮・世帯者向け賃貸補助、ほか
・在宅勤務制度あり
※本社、技術研究所、新潟帝石ビル及び直江津地区において勤務する社員が対象
 
勤務地 東京(赤坂本社)
※総合職採用となるため、将来的には当社国内外の事務所等への転勤(海外駐在含む)の可能性もございます。