事業創造本部

健康状態のモニタリングをコアにしたヘルスケア領域におけるプロジェクト推進【地域包括ケアユニット】

職務内容	【部署のミッション】当社は創業から約70年間、中部地方のエネルギーを支えて参りましたが、2018年に電気・ガスの販売に次ぐ新しい収益の柱を構築することを経営ビジョンに掲げております。それに向け、『事業創造本部』は、まだ世にない新しいサービスや価値を創り出すことをミッションとして2019年4月に設立され、現在は「医食住＋E」の領域において新規事業を推進しています。その中で「医」分野においては、少子高齢化等により、地域内で必要となるサービスの撤退が進むことが想定される中、サポートが必要な対象者をピンポイントにサービサーに繋ぐことで、安心して住み続けられるコミュニティ創造に貢献するための取り組みを推進しております。＜参考＞ 2025年4月現在、事業創造本部には、165名のメンバーが在籍し、７つのユニットと４つのプロジェクト、７つのSPC（戦略事業体）に所属しています。 ※キャリア採用の方も約50名在籍【採用背景】安心して住み続けられるコミュニティの創造に貢献するため、電力データやその他のデータを組み合わせて在宅時の健康状態を確認し、サポートが必要な方々をその健康状態にあわせた適時適切なサービスを提供できる仕組み作りを推進しています。今回、協業先とともに、電力データ＋音声データなどを組み合わせた実証を開始することから、プロジェクトを一緒に推進できる人財のアサインを求めています。【業務内容】（１）ヘルスケア分野におけるサービスの立ち上げ、推進に係る業務（２）上記について今後の事業拡大に向けた新たな企画・アライアンス検討、実証実施、その後のサービス運営にかかわる業務【具体的には】幅広く人脈を築きつつ、さまざまな行政、協業パートナーと協力しながら新規事業の構築を行っていただきます。（１）新規事業の立ち上げ・運営（ビジネスモデル立案・ピボット案検討、協業パートナーとの連携対応、新規事業の運営体制構築等）（２）新規事業の事業拡大に向けた施策推進（企画検討、ビジネスモデルの立案、実現方式の精査、協業パートナー開拓）（３）新規事業の有用性拡大に資する新たな事業領域の創出検討（新規事業の利用可能な領域や新たな活用の検討）【仕事の魅力】・健康寿命の延伸などの社会課題解決に役立つ取組みを通じ、ご自身のスキルを社会貢献につなげられる事業に従事いただくことができます。・ヘルスケア分野の新規事業の企画から運営まで一貫して携わることができるため、自身の考えや熱意を反映できる環境にあります。【キャリアアップイメージ】事業創造本部内別プロジェクト、経営戦略本部　等【参考情報】 ●事業創造本部とは
応募資格	【必須】・新規事業企画プロジェクトを推進した経験（２年以上）のある方・実証に必要となる作業（資料作成、関係者調整）を実施できる方・客観的にプロジェクトをとらえ、ピボットの検討ができる方【歓迎】・コミュニケーションスキルを有しチームプレイでパフォーマンスを発揮できる方・ヘルスケア領域に関心をお持ちの方・コンサル業界での業務経験がある方・物事を深堀して本質を見出すタイプの方・前例や既存の商習慣にとらわれず、新規事業の創出・運営に熱意・信念を持っている方・業務に対して簡単に妥協せず真摯に取り組む姿勢がある方
待遇	【雇用形態】正社員　期間の定め：無試用期間：無【給与】　月給：25万～（経験等をふまえ個別決定）　賞与：有（年2回支給：6月・12月）想定年収：500万円～1,200万円（時間外労働手当等を含む）【就業時間】フレックスタイム勤務制（コアタイム：無） 1日の標準労働時間07 時間40分時間外労働：有在宅勤務制度：有【休憩時間】休憩時間：60分（勤務時間が6時間を超える場合）【休日】年間123日（内訳）月別休日8日/月、通年休日27日/年 ※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。)　【休暇】普通休暇20日/年（年度途中で採用の場合は月割）、ライフ・サポート休暇（傷病・介護・看護等）、特別休暇（夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等）【手当】時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当（会社規程に基づき支給）　他　【社会保険】健康保険（介護保険）、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
勤務地	以下のとおり ①本店（愛知県名古屋市東区東新町１）　※アクセス：地下鉄栄駅から徒歩約5分・高岳駅から徒歩約8分 ②会社が定める場所（テレワークを行う場所を含む） ※異動による転勤等の可能性あり（参考：主な事業場所在地）国内：愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都　等国外：ロンドン・ワシントン・ドーハ　等【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」