事業創造本部

新規事業開発に係るオープンイノベーション推進【事業戦略ユニット】

職務内容	【部署のミッション】当社は創業から約70年間、中部地方のエネルギーを支えて参りましたが、2018年に電気・ガスの販売に次ぐ新しい収益の柱を構築することを経営ビジョンに掲げております。それに向け、『事業創造本部』は、まだ世にない新しいサービスや価値を創り出すことをミッションとして2019年4月に設立され、現在は「医食住＋E」の領域において新規事業を推進しています。今回の配置部署の「事業戦略ユニット」では、事業創造本部の統括部署として、本部組織/人事/予算等の運営面の総括のほか、CVCやM&A等の総括や、事業計画やポートフォリオを体系的に整理・把握し、本部内で次に進むべき領域を発掘し、調査・分析のうえインキュベートする機能を備えたユニットです。＜参考＞ 2025年4月現在、事業創造本部には、１５０名ほどのメンバーが在籍し、７つのユニットと４つのプロジェクト、７つのSPC（戦略事業体）に所属しています。 ※キャリア採用の方も５０名近くが在籍【採用背景】事業創造本部の担当する５つのセグメント（医（ヘルスケア）、食（食農）、住（まちづくり）、＋Ｅ（エネルギー周辺事業）、データプラットフォーム）をはじめ、中部電力グループにおける事業化加速や事業拡大をするためには、当社内のリソースだけでは不足しています。そのため、オープンイノベーションにより外部企業との連携は不可欠であり、この連携に係るCVCやM&A等の業務の実施体制を増強するため募集するものです。【業務内容】（１）CVCをはじめとするオープンイノベーション全般の戦略立案・計画策定に係る業務（２）CVCをはじめとするオープンイノベーション全般の実行に係る探索・交渉・社内外調整等の業務（３）CVC・M&Aに係る企業評価・交渉・投資実行後のサポート等の業務（４）その他当社の命ずる業務【具体的には】事業創造本部をはじめ、中部電力グループにおける事業立ち上げや事業拡大を目的としたCVC・M&A等のオープンイノベーション業務に従事いただきます。業務内容は、戦略立案や計画策定、投資実務、投資実行後の協業サポートや管理業務などCVC・M&Aに関連する一連の業務となります。【仕事の魅力】・本部の成長戦略を実現するためにCVCやM&A等を活用するため、経営目線で業務に携わることができます。・様々な企業との業務提携、資本業務提携を通じて新規事業の創出を実現していくため、ダイナミックな業務に携わることができます。・国内外のイノベーティブな情報や事業に触れるため、スキルアップに繋がります。【キャリアアップイメージ】海外駐在、グローバル事業本部、経営管理部（投資評価部署）、グループ会社／ＪＶへの出向等【参考情報】 ●事業創造本部とは
応募資格	【必須】以下のいずれかの経験があること（1）事業会社や商社等においてCVC、M&A、オープンイノベーション、新規事業開発に従事した経験（2）金融機関やM&A仲介会社、コンサルティング会社等において他社のCVC、M&A、オープンイノベーション、新規事業開発をサポートした経験（3）ベンチャーキャピタル等で投資事業に従事した経験（4）ベンチャー企業の創業メンバーとして企業経営や事業立ち上げに従事した経験【歓迎】・優れたコミュニケーション能力・優れた計画・実行力・事業構築を遂行できる人物であること・自ら手を動かして業務遂行できる人物であること・海外からの情報収集を含むため、一定の語学力を有す（あるいは、学ぶ気概がある）こと
待遇	【雇用形態】正社員　期間の定め：無試用期間：無【給与】　月給：25万～（経験等をふまえ個別決定）　賞与：有（年2回支給：6月・12月）想定年収：500万円～1,200万円（時間外労働手当等を含む）【就業時間】フレックスタイム勤務制（コアタイム：無） 1日の標準労働時間07 時間40分時間外労働：有在宅勤務制度：有【休憩時間】休憩時間：60分（勤務時間が6時間を超える場合）【休日】年間123日（内訳）月別休日8日/月、通年休日27日/年 ※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。)　【休暇】普通休暇20日/年（年度途中で採用の場合は月割）、ライフ・サポート休暇（傷病・介護・看護等）、特別休暇（夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等）【手当】時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当（会社規程に基づき支給）　他　【社会保険】健康保険（介護保険）、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
勤務地	以下のとおり ①本店（愛知県名古屋市東区東新町１）　※アクセス：地下鉄栄駅から徒歩約5分・高岳駅から徒歩約8分 ②会社が定める場所（テレワークを行う場所を含む） ※異動による転勤等の可能性あり（参考：主な事業場所在地）国内：愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都　等国外：ロンドン・ワシントン・ドーハ　等【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」