募集職種詳細

戦略グループ(経営戦略本部)

当社グループにおけるゼロエミッション目標達成に向けた、グループ大における計画策定・推進・実績管理【戦略グループ】

職務内容 【部署のミッション】
今回の募集部署である経営戦略本部 戦略グループは、経済産業省が主導するGXリーグなどのイニシアチブにも参加するとともに、当社グループの自主的長期目標として「ゼロエミチャレンジ2050」を掲げ、その実現に向けて、グループ大の方針を策定し、グループ会社と連携を取りながら目標達成に向けて取り組んでいる。また、こうしたGHG排出削減への取り組みの成果について公表し、その客観性確保のための第三者保証の取得に努めている。

【採用背景】
至近動向として、政府におけるGX関連の施策強化を背景に、GHG排出量の削減の実践およびその成果の公表がより一層求められており、これらに対応する必要性が増している。
特に、自社グループの直接・間接的排出だけでなく、サプライチェーンも含めたGHG排出の削減に向けた取組の推進にあたっては、GHG排出の実態の適切な把握とともに、費用効率的な削減策の立案・推進等、国内外動向を把握のうえ、柔軟かつ適切な対応が求められる。
また、これら対応にあたっては、組織的に継続的かつ効率的な対応が必要であり、そのため、現在のグループ要員の不足を緩和することも必要である。
このため、上記取組みに必要な専門的知見を有し、当社グループのGHG削減の推進のリーダーとして貢献頂けるキャリア採用者の募集を追加したい。

【業務内容】
(1)グループ各社におけるGHG排出量算定に関する算定・支援および指導業務(SHK制度・GHGプロトコルに基づく集計等)
(2)GHG排出量に関する第三者保証取得対応(評価業務委託先からの質問対応、グループ各社・主管部調整等)
(3)GHG排出削減実績を踏まえた、グループ会社を対象に含む施策立案・実施支援・評価・検証の実施
(4)上記(1)〜(3)ならびに、その他GX関連動向に係る情報収集
(5)その他当社の命ずる業務

【仕事の魅力】
・脱炭素への取り組みと経済成長との両立を国レベルで追求するなか、これらの動向に則した実務の知見習得が可能
・当社グループの多様な業種での脱炭素への取り組み推進に関わることで、幅広い業種での脱炭素施策の進め方等に関する実体験に根ざしたスキル向上が期待可能
・当社グループにおける脱炭素の取り組み推進を通じ、持続的な事業成長に貢献可能
・将来的には、当社グループ事業を通じて、国レベルなど広範囲な脱炭素社会と経済成長両立への貢献が可能

なお、GXの重要性が増す中、当社グループの各部署において知見・スキルを有した人財ニーズが高まっており、将来的に本部署以外の幅広い分野でご活躍いただきたいと考えております。
 
応募資格 【必須】
・GHG排出量(SHK制度およびGHGプロトコルに基づく)集計・公表に係る業務経験・知見保有
・GX関連施策全般に係る知見(動向把握含)

【歓迎】
・炭素会計アドバイザー3級(業務経験含)または同等の下記の資格保有
CBTサステナブル経営サポート、サステナビリティ・オフィサー、GX検定 ベーシック、SDGs・ESG金融 
待遇 【雇用形態】
正社員 
期間の定め:無
試用期間:無

【給与】 
月給:25万〜(経験等をふまえ個別決定) 
賞与:有(年2回支給:6月・12月)
想定年収:500万円〜1,200万円(時間外労働手当等を含む)

【就業時間】
フレックスタイム勤務制(コアタイム:無)
1日の標準労働時間07 時間40分
時間外労働:有
在宅勤務制度:有

【休憩時間】
休憩時間:60分(勤務時間が6時間を超える場合)

【休日】
年間123日
(内訳)月別休日8日/月、通年休日27日/年
※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。
最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。) 

【休暇】
普通休暇20日/年(年度途中で採用の場合は月割)、
ライフ・サポート休暇(傷病・介護・看護等)、
特別休暇(夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等)

【手当】
時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当(会社規程に基づき支給) 他 

【社会保険】
健康保険(介護保険)、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 
勤務地 以下のとおり
)榲后憤γ慮名古屋市東区東新町1)
 ※アクセス:地下鉄栄駅から徒歩約5分・高岳駅から徒歩約8分
会社が定める場所(テレワークを行う場所を含む)

※異動による転勤等の可能性あり
(参考:主な事業場所在地)
国内:愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都 等
国外:ロンドン・ワシントン・ドーハ 等

【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】
「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」