まちづくり案件の推進

事業創造本部

職務内容	【部署のミッション】当社は創業から約70年間、中部地方のエネルギーを支えて参りましたが、2018年に電気・ガスの販売に次ぐ新しい収益の柱を構築することを経営ビジョンに掲げております。それに向け、2019年に新設された『事業創造本部』は、新しいサービスや価値を創り出すことをミッションとしています。今回ご参加いただくまちビジネス開発プロジェクトでは、新たな地域社会に求められる「場づくり」や都市開発等幅広い案件を対象としております。教育、飲食、小売等のコンテンツ産業の開発や、当社の新技術や新サービスと組み合わせたプラットフォームを、当社グループ不動産事業者の中電不動産、日本エスコンと連携しつつ構築・活用することで生活デザイン・生活提案を行っていくことを目的としています。当社は、「まちづくり」を通して新たな生活デザインと提案の場づくり、そして新たな人と暮らしの「コミュニティサポートインフラ」の構築を目指します。＜参考＞現在、事業創造本部には、160名ほどのメンバーが在籍し、12のユニットと7つのSPC（戦略事業体）に所属しています。 ※キャリア採用の方も40名以上が在籍【採用背景】会社をとりまく社会環境が変化する中、当社は次世代の成長エンジンを強く求めており、これは当社がもつリソースをソリューションとしてビジネスに変え、提案していく力だと考えています。これは、単一の技術の市場価値を高めるだけではなく、複数のリソースを複合的に展開させる力であるとも考えています。そのため、世間の課題やニーズを素早く捕らえ、サービスインに繋げる力をお持ちの方を募集します。【業務内容】（１）関係自治体・外部事業者との連携・共同事業化（２）まちづくり・開発案件対応（３）地域コミュニティの拡大に向けたサービスの創出・展開【具体的には】中部電力が掲げる経営ビジョン2.0に掲げる「コミュニティサポートインフラ（リンク先スライドP15,16参照）」の具現化に向けて多様なステークホルダーとの連携を発掘・強化し、新規性や独自性のあるコンテンツ（教育、飲食、小売等）開発をフックとすることで、地域（※）の価値を高め、「中部電力ならではのまちづくり」へとつなげる計画を策定し、事業推進する業務全般をお任せいたします。（※中部エリアに限定されない場合があります）（１）行政機関や民間事業者との関係構築をベースとした課題発掘や収益機会の獲得（２）都市開発案件への参入機会の模索ならびに、参画による当社グループ収益機会の獲得（３）子育て世代に向けたサービスの開発および事業体設立【仕事の魅力】・海外も含む多様なステークホルダーに接触し、新しい価値を生み出していくプロセスに関わることができること・中部地域からの信頼という強みをもつ電力会社ならではのまちづくりという独自性の高い事業にかかわることでクリエイティビティが発揮できること・ご自身の経験をベースに、中部エリアのみならず、広範なエリアを対象として業務の検討が可能であること・同様のキャリア・見識を持つ方が少ないことから、裁量をもって業務に入っていただくことができること
応募資格	【必須】不問 ※ただし、ご自身の経験をどのように業務に活かしていくか、抱負をお示しください【歓迎】・自分で新しいまちや暮らしを創りたい、自分が一番面白いことが出来ると言う自信のある方・多趣味で、例えば絵が好きで美術館を創りたい等、好奇心が旺盛な方・英語を使って仕事がしたい方・建設・不動産・飲食・小売り他、「新しいまちを創る」ことに対する興味や意欲がある方
待遇	【雇用形態】正社員　期間の定め：無試用期間：無【給与】　月給：25万～（経験等をふまえ個別決定）　賞与：有（年2回支給：6月・12月）想定年収：500万円～1,200万円（時間外労働手当等を含む）【就業時間】フレックスタイム勤務制（コアタイム：無） 1日の標準労働時間07 時間40分時間外労働：有在宅勤務制度：有【休憩時間】休憩時間：60分（勤務時間が6時間を超える場合）【休日】年間123日（内訳）月別休日8日/月、通年休日27日/年 ※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。)　【休暇】普通休暇20日/年（年度途中で採用の場合は月割）、ライフ・サポート休暇（傷病・介護・看護等）、特別休暇（夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等）【手当】時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当（会社規程に基づき支給）　他　【社会保険】健康保険（介護保険）、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
勤務地	以下のとおり ①本店（愛知県名古屋市東区東新町１）　※アクセス：地下鉄栄駅から徒歩約5分・高岳駅から徒歩約8分 ②会社が定める場所（テレワークを行う場所を含む） ※異動による転勤等の可能性あり（参考：主な事業場所在地）国内：愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都　等国外：ロンドン・ワシントン・ドーハ　等【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」