海外事業の最適ポートフォリオの組成および資金管理、ならびに財務・税務デューデリジェンス【グローバル事業本部】

グローバル事業本部

職務内容	【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（潮流・波力等の海洋エネルギー事業、地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・当社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】・当社の海外事業の歴史は浅いが、急速に事業が拡大していく中で、事業計画の策定、投資指針の制定、更にそれらに則った投資案件、ポートフォリオ管理、資金計画の管理の重要性が増している。・事業会社のM＆Aやプロジェクトに参画する案件においても、財務・税務のデューデリジェンス（DD）の実施が不可欠である。・参画意義や収益性の乏しくなった案件は売却して、その資金を原資により有望な案件を発掘するという目利きや実行力が課題となっている。・成長分野と位置づける海外事業の基盤を固め、それを盤石なものとするために、海外事業全体を財務面で網羅的に把握・理解し、適切な対応を取れる人財を必要としている。【業務内容】・海外事業の事業計画策定および投資の最適ポートフォリオの構築・海外投資案件の個別業績評価・海外事業会社のM&Aや、海外プロジェクトへの出資参画に際しての財務・税務DD ・海外事業会社のM&Aや、海外プロジェクトへの出資参画に際しての価値評価（バリュエーション）・海外案件の売却対応【具体的には】・事業計画および経営管理資料の作成・海外事業のポートフォリオ管理および最適ポートフォリオの組成・投資資金の管理および資金管理体制の構築・税務面での最適出資ストラクチャーの検討・投資案件開発の財務面での支援（例：プロジェクトファイナンスの組成）・案件売却の実行（実際の業務は上記のうち、新規案件の検討状況や、他の担当者の業務状況などを踏まえ、適宜取捨選択して付与する）【仕事の魅力】グローバル事業本部のミッション・ビジョン＜ミッション＞　エネルギー事業をグローカルに展開し、人類の持続的発展に貢献する。＜ビジョン＞　　脱炭素とWell-Beingのアグリゲーター　グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。
応募資格	【必須】（経験）・金融機関、商社、監査法人、アドバイザリー会社、その他事業会社等で、投資対象の財務分析（与信評価やDD等）や業績管理を実施した経験があること。（能力）・会計・財務の知識があること・英文資料や英文Eメール、ある程度の英会話に抵抗が無いこと（その他）・海外出張が可能であること【歓迎】（経験）・M&A（特に海外M&A）においてビジネスDDや財務税務DD、バリュエーション業務を実施した経験があること・案件売却に携わった経験があること・海外事業での会計・税務処理の経験があること（能力）・国際税務の知識があること（その他）・海外勤務が可能であること
待遇	【雇用形態】正社員　期間の定め：無試用期間：無【給与】　月給：25万～（経験等をふまえ個別決定）　賞与：有（年2回支給：6月・12月）想定年収：500万円～1,200万円（時間外労働手当等を含む）【就業時間】フレックスタイム勤務制（コアタイム：無） 1日の標準労働時間07 時間40分時間外労働：有在宅勤務制度：有【休憩時間】休憩時間：60分（勤務時間が6時間を超える場合）【休日】年間123日（内訳）月別休日8日/月、通年休日27日/年 ※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。)　【休暇】普通休暇20日/年（年度途中で採用の場合は月割）、ライフ・サポート休暇（傷病・介護・看護等）、特別休暇（夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等）【手当】時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当（会社規程に基づき支給）　他　【社会保険】健康保険（介護保険）、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
勤務地	以下のとおり ①本店（愛知県名古屋市東区東新町１）　※アクセス：地下鉄栄駅から徒歩約5分・高岳駅から徒歩約8分 ②会社が定める場所（テレワークを行う場所を含む） ※異動による転勤等の可能性あり（参考：主な事業場所在地）国内：愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都　等国外：ロンドン・ワシントン・ドーハ　等【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」