事業創造本部

新規事業における事業サポート担当

職務内容	【部署のミッション】当社は創業から約70年間、中部地方をエネルギー供給で支えてまいりましたが、2018年に電気・ガスの販売に次ぐ新たな収益の柱を構築することを経営ビジョンに掲げ、当社の電力・情報通信ネットワークと最新のデジタル技術を活用し、お客さまや地域・コミュニティが抱える社会課題を解決する「コミュニティサポートインフラの創造」に取り組んでいます。今回の募集部署である『事業創造本部』は、当社の経営ビジョンの実現に向けて2019年に新設され、まだ世にない新しいサービスや価値を創り出すことをミッションとしています。その中でも今回配属予定の「事業戦略ユニット」では、事業創造本部の筆頭部署として、本部全体の戦略・計画の取りまとめ、KPI等の計数管理をはじめとしたモニタリング、目標達成に向けた経営資源の獲得、投融資（合弁会社設立、M&A実務を含む）などの業務を通して、経営目標の達成に向け、本部全体の牽引とサポートをミッションとしています。＜参考＞現在、事業創造本部には、約160名のメンバーが在籍し、12のユニットと7つのSPC（戦略事業体）に所属しています。 ※キャリア採用の方も40名以上在籍【採用背景】当社は事業領域を拡大するため、新たな事業分野へ続々と進出しております。限られた経営資源を適切に配分し、効率的に使われているかを経営層に数字で伝えて、意思決定を支援する重要性はますます高まっています。また協業先との合弁会社の設立や、吸収分割による事業再編等の案件が増えてきており、会計・税務の面で事業推進担当者を支援していく場面が増えています。ついては事業会社等で経理業務を経験された方に、その知見を活かして本部全体を経理面で支援する業務を一緒にになっていただける方を募集します。【業務内容】・事業創造本部の予算編成取りまとめ、期中管理・経営会議へのモニタリング資料作成、およびこれに必要な財務指標等の取りまとめ・会社設立、事業再編等に必要となる検討、諸手続および実施後の経営支援業務【具体的には】・ERPパッケージソフトを駆使して、予算編成用データの作成、経営層への説明資料の作成・定期的に開催されるモニタリングの会議に向けて、本部全体を俯瞰し、事業の進捗状況、リスクの状況等を取りまとめて、報告資料を作成・会社設立、事業再編等に必要な会社法、会計関連のリスクの洗い出し、対策の検討および法定の手続の推進。また会社設立後および事業再編実施後に当該事業体の経営・実務を安定軌道に乗せるためのサポート業務の実施【仕事の魅力】当社は、電気事業にとどまらず、さまざまな事業部門に進出しており、どの部門においても、経理に関する業務スキル・経験を必要としております。当面は新規事業に関連する業務に従事いただきますが、その後はスキル・適性等を勘案して他部門でも活躍することも可能で、ご自身のスキルアップにもつながります。また多種多様な企業等と連携しながら事業開発を進めておりますので、これまで培ってきた人脈を生かすこともできますし、同時に広げていくことも可能です。〈参考〉〇事業創造本部とは
応募資格	【必須】・経理部門における決算業務や連結財務諸表・有価証券報告書作成等の実務経験・日商簿記2級程度の会計知識・Microsoft Office（Excel,Powerpoint等）の操作スキル【歓迎】・新しいことに挑戦しようとする気概・上場企業または会社法上の大企業における経理業務の従事経験
待遇	【雇用形態】正社員　期間の定め：無試用期間：無【給与】　月給：25万～（経験等をふまえ個別決定）　賞与：有（年2回支給：6月・12月）想定年収：500万円～1,200万円（時間外労働手当等を含む）【就業時間】フレックスタイム勤務制（コアタイム：無） 1日の標準労働時間07 時間40分時間外労働：有在宅勤務制度：有【休憩時間】休憩時間：60分（勤務時間が6時間を超える場合）【休日】年間123日（内訳）月別休日8日/月、通年休日27日/年 ※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。)　　【休暇】普通休暇20日/年（年度途中で採用の場合は月割）、ライフ・サポート休暇（傷病・介護・看護等）、特別休暇（夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等）【手当】時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当（会社規程に基づき支給）　他　【社会保険】健康保険（介護保険）、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
勤務地	以下のとおり ①本店（愛知県名古屋市東区東新町１）　※アクセス：地下鉄栄駅から徒歩約5分・高岳駅から徒歩約8分 ②会社が定める場所（テレワークを行う場所を含む） ※異動による転勤等の可能性あり（参考：主な事業場所在地）国内：愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都　等国外：ロンドン・ワシントン・ドーハ　等【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」