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経理センター
連結決算、個別決算等の経理業務担当【連結経理グループ、個社決算グループ】
職務内容 |
【部署のミッション】
当社の経理部門は、計数情報と専門知識を基に、グループ大の意思決定や企業価値の向上を支援すると共に、財務ガバナンスの確保を志向しております。
まず、財務や税務に係る専門的知見を用いて、経営判断に有用な評価や意見などを関係部署に提供し、企業価値の向上を支援しています。加えて、時代や諸制度に合わせ、IT等の技術変化にキャッチアップしたグループ大での最適な経理業務および執行体制を構築し、経営リソースの最適化に貢献していきます。
また、経理実務にもしっかり目を向け、連結財務諸表の作成や税務申告といった経理の基幹業務を適時適切に完遂し、当社の事業基盤を確実に支えていきます。
【採用背景】
グループ大の意思決定・企業価値向上を実現するためには、計数管理能力を有する人財による、経理・財務組織の基盤強化が必要不可欠となります。加えて、当社の成長事業領域へ計数人財を輩出し、事業リスクの適切な管理や経営の意思決定を支援することで、電気事業分野以外の成長に貢献することは、経理部門としての重要なミッションであると考えております。
近年、新会社の設立や新取引の発生に伴い会計上の懸念や税務上のリスクがないか主管部署から助言を求められる機会が増加しています。更には、ステークホルダーのニーズに応え正確な財務情報を開示する、経営層に対し経営判断に有用な情報をタイムリーに提供するなど、経理部門に求められる役割は重要性を増しているため、これらの課題・役割を一緒に担っていただける方を募集します。
なお、今回、経理部門の中核人財として採用しますので、まずは連結決算や個別決算等の基幹業務を担当する経理センターで実務スキルを習得いただきますが、将来的には収支管理・財務等を担当する経営管理本部や経理の知見を活かすことのできる他部門など、幅広い分野でご活躍いただきたいと考えております。
【業務内容】
連結決算、グループ会社経理支援、個別決算および社内部署から寄せられる新規取引等に関する会計整理・税務課題の検討等の業務を担当いただきます。
【具体的には】
具体的には以下のとおり
<主な業務内容>
(連結経理グループ)
・連結財務諸表の作成を始めとした連結決算の各種業務
・決算開示に向けた書類作成業務
・グループ会社経理支援
・その他関連業務
(個社決算グループ)
・グループ内事業会社に係る個別決算業務
・グループ内事業会社に係る会計、税務相談対応
・その他関連業務
【仕事の魅力】
・当社は現在、電気事業に留まらず様々な事業分野に進出しており、経理部門に求められる業務スキル、知識は年々高度化しています。ここで幅広い知見を吸収いただくことで、経理部門は元より、計数スキルを必要とする他部門でご活躍いただくことも可能です。
・また、連結決算、会計整理検討等の当社経理の機関業務に携わることで、数字の面から当社の経営状態を深く理解することができると共に、経営層への有益な情報提供の観点からも大きな達成感ややりがいを感じていただける仕事になります。 |
応募資格 |
【必須】
・経理部門における連結財務諸表作成、決算業務等の実務経験
・日商簿記2級以上の会計知識
・既存業務に捕らわれない変革意識
・MS Office(Excel,Word等)の基本スキル
【歓迎】
・上場企業または会社法上の大会社で連結財務諸表作成等の本社経理業務に従事された経験 |
待遇 |
【雇用形態】
正社員
期間の定め:無
試用期間:無
【給与】
月給:25万〜(経験等をふまえ個別決定)
賞与:有(年2回支給:6月・12月)
想定年収:500万円〜1,200万円(時間外労働手当等を含む)
【就業時間】
フレックスタイム勤務制(コアタイム:無)
1日の標準労働時間07 時間40分
時間外労働:有
在宅勤務制度:有
【休憩時間】
休憩時間:60分(勤務時間が6時間を超える場合)
【休日】
年間122日
(内訳)月別休日8日/月、通年休日26日/年
※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。
最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。)
【休暇】
普通休暇20日/年(年度途中で採用の場合は月割)、
ライフ・サポート休暇(傷病・介護・看護等)、
特別休暇(夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等)
【手当】
時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当(会社規程に基づき支給) 他
【社会保険】
健康保険(介護保険)、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 |
勤務地 |
本店
所在地:名古屋市東区東新町1
アクセス:地下鉄栄駅から徒歩約5分・高岳駅から徒歩8分
※異動による転勤等の可能性あり
(参考:主な事業場所在地)
愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都 等
【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】
「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」 |
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