原子力本部

原子力プラントの機械・電気関係設計【設備設計グループ】

職務内容	【部署のミッション】従来から常に最新の知見を反映し、安全性向上に努めてきました。東京電力福島第一原子力発電所の事故以降も、津波対策や重大事故等対策などを自主的に進めるとともに、新規制基準を踏まえた追加対策に取り組むなど、安全対策を積み重ねています。「世界一安全な原子力発電所の実現に向けて」この固い決意のもと、今、全力で取り組んでいます。【採用背景】新規制基準対応において、新たな設備設計に関する専門的知識を有する人材が必要なため。新規制基準への適合性確認審査の進展や新たな知見を踏まえた工事の見直しや追加が必要となった場合に備え、高度専門職を迎え入れるための採用です。現在、再稼働に向けた取り組みの中で、新規制基準を踏まえた追加対策の基本設計が完了した段階にあり、今後、その妥当性について原子力規制委員会の審査を受けていきます。また、並行して詳細設計を実施するとともに、その妥当性について原子力規制委員会の審査を受けるための準備（審査資料の作成）を進めていきます。これらの再稼働プロジェクトを進めていくためには、原子力をはじめとするプラント設備の設計・建設業務の知見を有する人財の採用が必要です。【業務内容】・設計・積算・施工監理、工程管理・品質、予算管理【具体的には】新規制基準に対応した原子力プラントの設計業務においてPM（プロジェクトマネージャー）としての役割をお任せいたします。全体の構成や要件の決定から、子会社や各メーカー様をマネジメントすることで、プロジェクトを推進頂くお仕事です。　　原子力に限らず、プラント設備の設計や建設業務に従事されたご経験をお持ちであればご活躍可能です。 ■入社後の育成について原子力に関する基礎知識の教育、設備設計に関する研修の受講や教材を用いた自己学習、ＯＪＴ（他部署やメーカとの調整を含む）等を通じて、少しずつ業務を覚えていっていただきます。 ■安全性について浜岡原子力発電所では、設備対策等安全性向上対策に注力しています。また、放射線により一般のみなさまや従業員が受けるおそれのある被ばくを可能な限り少なくするよう※、適切な対策を講じています。 ※一般のみなさま、従業員が受ける線量基準は法律で定められており、その基準以下となるよう遵守しています。【仕事の魅力】新規制基準に係る設備の設計・調達、設置許可審査対応、設計工事計画認可審査対応を通じて、浜岡原子力発電所の早期再稼働という最重要課題への取り組みの大きな柱を担うことができ、非常にやりがいが大きいことが魅力です。 ■浜岡原子力発電所の設備設計ならではの魅力　浜岡原子力発電所は地震・津波が比較的大きい立地にあるため、地震・津波対策が頑強であることが特徴です。その他自然現象（竜巻、火山灰等）の対策や設計基準を超える事象（重大事故等）の対策についても、浜岡原子力発電所独自の対策をとっているものが多くあり、これらの対策設備の設計、許認可対応に携わることができます。【参考情報】 ●浜岡原子力発電所ページ ●安全への取り組み ●原子力規制委員会 ●原子力規制委員会－実用発電用原子炉に関する規則・告示・内規・ガイド
応募資格	【必須】・プラントの建設業務を実施した経験・プラント設備の設計業務を実施した経験【歓迎】・原子力プラントの設置変更許可申請・設計工事計画認可申請における設計業務の経験・原子力プラントの設置変更許可申請・設計工事計画認可申請に係る規制当局への説明経験・国内外の原子力規制に関する豊富な知識
待遇	【雇用形態】正社員　期間の定め：無試用期間：無【給与】　月給：25万～（経験等をふまえ個別決定）　賞与：有（年2回支給：6月・12月）想定年収：500万円～1,200万円（時間外労働手当等を含む）【就業時間】フレックスタイム勤務制（コアタイム：無） 1日の標準労働時間07 時間40分時間外労働：有在宅勤務制度：有【休憩時間】休憩時間：60分（勤務時間が6時間を超える場合）【休日】年間122日（内訳）月別休日8日/月、通年休日26日/年 ※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。)　【休暇】普通休暇20日/年（年度途中で採用の場合は月割）、ライフ・サポート休暇（傷病・介護・看護等）、特別休暇（夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等）【手当】時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当（会社規程に基づき支給）　他　【社会保険】健康保険（介護保険）、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
勤務地	本店所在地：名古屋市東区東新町1 アクセス：地下鉄栄駅から徒歩約5分・高岳駅から徒歩8分 ※異動による転勤等の可能性あり（参考：主な事業場所在地）　　愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都　等【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」