募集職種詳細

グローバル事業本部

グローバル事業における国際法務マネージャー【グローバル事業本部】

職務内容 【部署のミッション】
・グローバル事業として4つのセグメント.哀蝓璽麥琉茵丙謄┘揚電・送電線事業)、▲屮襦捨琉茵CCUS事業他)、小売・送配電・新サービス(分散型電源・グリッド事業)領域、ぅ侫蹈鵐謄ア領域(潮流・波力等の海洋エネルギー事業、地熱クローズドループ技術)への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進
・当社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献

【採用背景】
グローバル(海外)事業の新規案件の開発、組成をサポートするため、即戦力の確保が必要
・当社はグローバル事業を成長領域と位置づけており、今後さらに事業を拡大していきたいと考えている。
・当社は、定量的な目指す姿「2030年に連結経常利益2,500億円以上の達成」を実現すべく、グローバル事業は4,000億円程度の戦略的投資を行うことを目指している(会社全体の戦略的投資枠の4割)。

【業務内容】
・海外プロジェクトの投資・開発・撤退に関するサポート、社内(共同出資者間)検討や第三者アドバイザーとの協業
・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・争訟対応
・海外事業における社内グループ管理(ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等)

【具体的には】
(エリア)当社の海外事業全般(欧州・アジアが中心だが、一部アフリカも含む。また、将来は、北米・東欧・中南米もターゲット)
(分 野)国際法務
(内 容)
海外法務
・海外プロジェクト等の投資・開発・撤退に関し海外法律事務所等含む関係者と協業し、契約交渉の主導的にとりまとめ
・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・紛争対応
・拡大する海外事業における社内グループ管理(ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等)

【仕事の魅力】
■グローバル事業本部のミッション・ビジョン
<ミッション> エネルギー事業をグローカルに展開し、人類の持続的発展に貢献する。
<ビジョン>  脱炭素とWell-Beingのアグリゲーター
 
グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。 
応募資格 【必須】
(経験)
金融機関・商社・エネルギー会社・アドバイザリー会社・事業会社等で、海外事業への投資(M&A、プロジェクトファイナンス組成等)のチームの一員として海外法務としての実務経験を有すること

(能力)
英文資料・英文Emailでのコミュニケーションが可能なこと

(その他)
・海外出張が可能であること
・語学力(英語):ビジネスレベル

【歓迎】
(知識・学歴)
・法学
・ニューヨーク弁護士資格があればなお望ましい

(経験)
・法学だけでなく、コマーシャル全般を含む経験
・海外子会社・関連会社を含むグループ管理・争訟対応の経験があること(ガバナンス他)

(語学)
 〇英語でのビデオ会議・電話会議が可能なこと

(その他)
 〇高いコミュニケーション能力 
待遇 【雇用形態】
正社員 
期間の定め:無
試用期間:無

【給与】 
月給:25万〜(経験等をふまえ個別決定) 
賞与:有(年2回支給:6月・12月)
想定年収:500万円〜1,200万円(時間外労働手当等を含む)

【就業時間】
フレックスタイム勤務制(コアタイム:無)
1日の標準労働時間07 時間40分
時間外労働:有
在宅勤務制度:有

【休憩時間】
休憩時間:60分(勤務時間が6時間を超える場合)

【休日】
年間122日
(内訳)月別休日8日/月、通年休日26日/年
※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。
最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。) 

【休暇】
普通休暇20日/年(年度途中で採用の場合は月割)、
ライフ・サポート休暇(傷病・介護・看護等)、
特別休暇(夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等)

【手当】
時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当(会社規程に基づき支給) 他 

【社会保険】
健康保険(介護保険)、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 
勤務地 本店もしくは東京オフィス

本店所在地:愛知県名古屋市東区東新町1
アクセス:地下鉄栄駅から徒歩約5分・高岳駅から徒歩8分

東京オフィス所在地:東京都中央区日本橋2―16―11

※異動による転勤等の可能性あり

(参考:主な事業場所在地)
  愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都 等


【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】
「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」