海外電力関連事業の案件開発・組成要員【グローバル事業本部】

グローバル事業本部

職務内容	【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCS・水素、アンモニア事業）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④新技術領域（潮流・波力等の海洋エネルギー事業ほか）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・当社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】グローバル（海外）事業の新規案件の開発、組成を推進するため、即戦力となる要員の確保が必要・当社はグローバル事業を成長・発展のための戦略的投資と位置づけており、今後さらに事業を拡大していきたいと考えている。・当社は、定量的な目指す姿「2030年に連結経常利益2,500億円以上の達成」を実現すべく、グルーバル事業には4,000億円程度の戦略的投資を行うことを目指している（会社全体の戦略的投資資枠の4割）。【業務内容】・海外での電力・エネルギーインフラプロジェクトの開発・組成（プロジェクト・マネジャー）・海外での電力・エネルギーインフラプロジェクト事業会社の買収【具体的には】（エリア）欧州（東欧含む）、アジア、（近い将来は、北米・中南米もターゲット）（分　野）前述①グリーン領域・②ブルー領域・③小売・送配電・新サービス・④新技術領域（内　容）・海外でのプロジェクト投資案件情報の収集・海外での事業会社買収案件情報の収集・案件組成（スキーム構築、許認可取得、プロジェクト契約体系構築）・案件の責任者として、共同出資パートナー等との協議を通じて案件の精査を推進・案件参画に向けた募集者、パートナー、コントラクターとの協議・交渉、融資銀行団との協議・交渉・社内投資意思決定までの各プロセスを取りまとめ、資料作成、リスク管理部署等の調整、意思決定後の正式参画・その後の運営（一部）を実施・年間で1～2案件を投資意思決定・正式参画まで達成【グローバル事業本部のミッション・ビジョン】＜ミッション＞　エネルギー事業をグローカルに展開し、人類の持続的発展に貢献する。＜ビジョン＞　　脱炭素とWell-Beingのアグリゲーター　グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。
応募資格	【必須】（経験）〇金融機関、商社、アドバイザリー会社等で電力・エネルギーインフラプロジェクトの開発、企業M＆Aにおいて、以下の経験を有すること・プロジェクトマネジャーを担当し、チームメンバーを率いたことがある・株式売買契約・株主間契約をはじめ融資契約など各種プロジェクト契約について、相手先と契約交渉を行ったことがある・ファイナンスモデルを読み解き、収益性評価や感度分析などができる（その他）・海外出張が可能であること【歓迎】（知識）・発電、エネルギー技術・ビジネス法務（英語）・国際税務（経験）・融資契約上の債務不履行が発生し、その対応を行ったことがあること・完工遅延、性能未達、保険事故の対応を行ったことがあること・出資者の撤退・倒産、EPCコントラクター交代に伴う案件スキーム組みなおしの経験があること（語学）　〇英語以外の言語（日常会話レベル）（その他）　〇高いコミュニケーション能力
待遇	【雇用形態】正社員　期間の定め：無試用期間：無【給与】　月給：25万～（経験等をふまえ個別決定）　賞与：有（年2回支給：6月・12月）想定年収：500万円～1,200万円（時間外労働手当等を含む）【就業時間】フレックスタイム勤務制（コアタイム：無） 1日の標準労働時間07 時間40分時間外労働：有在宅勤務制度：有【休憩時間】休憩時間：60分（勤務時間が6時間を超える場合）【休日】年間122日（内訳）月別休日8日/月、通年休日26日/年 ※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。)　【休暇】普通休暇20日/年（年度途中で採用の場合は月割）、ライフ・サポート休暇（傷病・介護・看護等）、特別休暇（夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等）【手当】時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当（会社規程に基づき支給）　他　【社会保険】健康保険（介護保険）、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
勤務地	本店もしくは東京オフィス本店所在地：愛知県名古屋市東区東新町１アクセス：地下鉄栄駅から徒歩約5分・高岳駅から徒歩8分東京オフィス所在地：東京都中央区日本橋２―１６―１１ ※異動による転勤等の可能性あり（参考：主な事業場所在地）　　愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都　等【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」